【リスク管理】義務化された取り組み一覧

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事業所での取り組みは進んでいますか？

前回の報酬改定（2021年）以降、新型コロナの感染拡大や障害者虐待、送迎バスでの置き去りなどの様々な事案の発生を受け、事業所運営におけるリスク管理の取り組みが義務化され、適切な対策を整備した安心・安全な環境でサービス提供が求められるようになっています。

令和5年度から新たに義務化される取り組みもあり、事業所においては、様々な準備や見直しなどが求められるため、これらの取り組みを一覧にしてまとめました。

事業所で整備が進められているかどうかの確認として、参考までにどうぞご活用ください。

項目	義務化された取り組み	義務化年度	経過措置
虐待防止	・虐待防止委員会の設置等の義務化・従業者への研修の実施の義務化・虐待防止等のための責任者の設置の義務化	令和4年度以降	R3年から努力義務化
身体拘束適正化	・身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の　心身の状況並びに緊急やむを得ない理由そのほか、必要な事項を記録・身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、その結果について従業者に周知徹底を図る・身体拘束等の適正化のための指針を整備・従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施＊基準を満たしていない場合に、身体拘束廃止未実施減算が適用され、基本報酬から５単位／日が減算	令和4年度以降	R3年から努力義務化
感染症の発生・拡大予防	委員会の開催指針の整備研修の実施訓練（シミュレーション）の実施	令和6年4月1日	R3年から3年間
業務継続計画等（BCP）の策定や研修・訓練等の実施の義務化	業務継続に向けた計画等（BCP）の策定研修の実施訓練の実施等	令和6年4月1日	R3年から3年間
子どものバス送迎時の安全管理	降車時等に点呼等により所在確認安全装置の設置＊義務違反は業務停止命令などの罰則の対象事由	令和5年4月1日（予定）	施行から1年間